沖縄をＩＴで盛り上げる社長のブログ

政治の世界では、企業献金の問題で大騒ぎですね。

企業献金とは、政治家や政党が
企業からお金をもらうこと。

名目上は「見返りをもとめないお金」なので、
寄付と同じ意味合いなんですが、営利を目的とする企業なので、
使うお金には費用対効果を求めることになります。

そこに矛盾が発生するんですよね。


本当に純粋に、政治家や政党にがんばってもらうために
お金を出したいというのであれば、無記名の個人献金で
やってもいいと思います。

それができないのであれば、「見返りを求めた献金」
ということに他なりません。


みんなわかってるのに、何もできないというのは歯がゆいですね。


この矛盾のある「企業献金」を禁止しようという動きもあるようです。

でも、抜け道が残るだろうから、あまり効果はないでしょう。


「企業献金」が禁止となれば、「個人献金」なら良いだろうということで、
個人献金が増えることになると思います。

実際は企業の役員などからの献金です。

「献金を受けた個人名などは、
個人情報保護法の観点から明らかにしない」
という規則をつければ、完全に隠蔽できてしまいます。

じゃあ、献金すべてを無くしてしまおう、ということになりますが、
「政治にはお金がかかる」らしいので、そこが問題になります。


お金のかかる政治のまま、献金を禁止にしてしまうと、
「お金がないと政治に参加できない」ということになり、

政治家＝お金持ち

ということになってしまいます。

結果、民意が反映されないということにもなりかねません。


考えれば考えるほど、今の政治の世界はどこかがおかしい・・・。